セルフメディケーション税制とは?いくら減税される?レシートは必須

セルフメディケーション税制とは?いくら減税される?レシートは必須

こんにちは、らひ子(@rhkcha)です。

セルフメディケーション税制が、2017年1月1日から始まりました。

確定申告をしなければ恩恵のない制度なので、普段、確定申告をしないサラリーマンや主婦にとっては、「私には関係ない」と思ってしまいますが、普段から風邪薬や頭痛薬・肩こりなどの市販薬を買う人なら、覚えておいて損のないものです。

セルフメディケーション税制の詳細や、申告することでいくら減税される(お金が戻ってくる)のか、セルフメディケーション税制を利用する際にレシートが必要な理由をまとめました。

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セルフメディケーション税制とは?いつから始まる?理由は

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)
 開始:2017年(平成29年)1月1日
 終了:2021年12月31日
 実際に確定申告(提出)できる年:2018年(平成30年)から
 ※申告は1年ごとに行う

健康診断や予防接種を受けるなど、健康の維持や病気予防をしている個人が、特定成分を含む市販薬を一定額以上購入すると、所得控除を受けることができるという制度です。

これは、国の財政を圧迫している高額な医療費を削減するために設置されたもので、軽い病気なら病院を受診せず、個人が市販薬を使って治療することが期待されています。

それにより、国の医療費が削減されることにつながるのですね。

CHECK「特定成分を含む市販薬」とは
スイッチOTC医薬品(薬剤師がいないと販売できない医薬品・一般医薬品のうち、医療用から転用されたもの)のこと
詳細は記事内「対象医薬品は?」を参照

セルフメディケーション税制を使える人

健康診断や予防接種などを受けるなど適切な健康管理をしている個人
定期健康診断(会社での健康診断)・予防接種・がん検診などをその年に受けていて、それを証明できることが必要です。
人間ドックは、会社負担分があり健康診断の代わりに受ける場合は対象になりますが、全額自費負担で受ける場合は対象外になるなど違いがあります。

所得税や住民税を納めている個人
所得税や住民税から控除(減税)されるため、税金を支払っていることが前提となります。

市販薬を1年間に12,000円を超えて(上限は 88,000円)購入した
セルフメディケーション対象市販薬を、12,001円以上購入した場合に申告することができます。

従来の「医療費控除」と「セルフメディケーション税制」は併用できない
そもそもセルフメディケーション税制は「医療費控除の特例」とされているため、年間10万円以上医療費がかかると申告できる医療費控除との同時利用はできません。
どちらかを選択することになります。

申告する人と生計を同じにしている家族分の市販薬代も合算できる
申告する人(基本的に給与収入がある)の収入で生活している家族などが購入した対象市販薬も、合算することができます。
扶養に入っているなら、まず問題ありません。
家族でも市販薬を購入したら、必ずレシートや領収書をとっておくようにしてください。
また家族も、申請する年に健康診断や予防接種などを受けたことを証明できる書類が必要です。

セルフメディケーションのメリットとデメリット

メリット
・自分が必要な分だけの薬を購入できる
・通院する時間が節約できる

デメリット
・確定申告が面倒
・課税所得額によって減税額が違うので、お得感が少ない場合もある

医療費控除の確定申告をしたことがないと、どうしても難しいものと感じてしまうかもしれませんが、今はネットで書類作成までできてしまいます。

セルフメディケーション税制でも、医療費控除と同じような書類作成になるので、申請する人の「給与所得の源泉徴収票」があれば(年末に会社からもらえる)、簡単に提出書類が作成できるので、一度チャレンジしてみてくださいね。

厚生労働省公式:セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)について

セルフメディケーションでいくら減税されるの?

いくら戻ってくるのか金額を知りたい

確定申告をしなければいけないとなると、そこまで手間をかけて、いくら減税される(お金が戻ってくる)のかが気になりますね。

セルフメディケーション税制も、年間10万円以上医療費がかかった場合の医療費控除と同じで「還付申告」となり、納め過ぎた税金があとから戻ってくる仕組みになっています。

POINT医療費控除の場合の減税方法
所得税:減税分を銀行振込
住民税:減税分を翌年の住民税より差し引く

減税された所得税はお金で戻ってきますが、住民税は翌年分(申告した年)より差し引かれることになっています。
ただし、申告した年がずれた場合などの例外もあるので、不明な点は確定申告をする税務署に問い合わせてください。

CHECK簡単にセルフメディケーション減税額が計算できるサイト
日本一般用医薬品連合会
 → 「本特例を活用した減税額の一例」-「実際に計算してみよう!」から
 ※ページ内の下部に数値の入力フォームがあります
 
課税所得額(下記の説明「課税所得額とは」参照)と、使った対象市販薬の合計金額を入れることで、だいたいの減税額(戻ってくる金額)が分かるようになっています。

例)課税所得額400万円・対象医薬品購入額50,000円の場合、所得税7,600円+住民税3,800円還付となり、合計11,400円が手元に戻ってくる

課税所得額とは
サラリーマンの場合で説明します。

年収:収入のこと(給与・賞与・手当等すべて含む税引き前の金額)
所得:年収から給与所得控除を差しい引いた金額のこと
 ※給与所得控除額は、年収によってあらかじめ決まっています
課税所得:所得から各保険料控除や配偶者控除・基礎控除額などを差し引いた金額(所得税をかける前の金額)のこと

手元に「給与所得の源泉徴収票」がある場合、「支払金額」欄が「年収」・「給与所得控除後の金額」欄が「所得」になります。
「給与所得控除後の金額(所得)」から社会保険料等の金額・生命保険料の控除額・地震保険料の控除額・住宅借入金等特別控除の額など、控除分すべてを差し引いた金額が「課税所得」となりますが、課税所得額は源泉徴収票に明示されていません。

注意!勘違いしやすいポイント

セルフメディケーション税制は、対象市販薬を12,000円超えて購入したら、超えた分が全額が戻ってくるという意味ではありません。

・間違った考え方
 対象市販薬を15,000円購入したら、3,000円のお金が戻ってくる

・正しい考え方
 対象市販薬を15,000円購入したら、所得から3,000円が引かれて(控除されて)課税所得額が減ることにより、税金が安くなる

医療費控除とセルフメディケーション税制どちらを使うべき?

課税所得により減税額が違ってくるので、一概にどちらがいいとは言えませんが、10万円以上の医療費がかかったなら、従来の医療費控除をしたほうが良いでしょう。

関連記事:医療費控除とは分かりやすく説明・準備するものや対象となる治療は?

医療費が10万円以下の場合は、セルフメディケーション税制を受けられるかどうか、レシートや領収書を合算して12,001円以上になっているか確認します。


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セルフメディケーション税制には市販薬購入時のレシートが必須!

確定申告をする際に必要な書類

・確定申告書類
・対象市販薬を購入した際のレシート または 領収書
・健康診断や予防接種など「一定の取組」が証明できる書類

厚生労働省公式PDF:「一定の取組」の証明方法について

対象医薬品は?


厚生労働省公式PDF:セルフメディケーション税制対象医薬品 品目一覧(全体版)

胃腸薬・肩こり用薬・湿布薬・水虫用・風邪薬・解熱剤など、様々な症例に対応できる多くの市販薬が対象となっています。

ただし、同じようなパッケージの風邪薬でも、厚労省指定の成分(病院で処方されるものと同じようなもの)が入っていないと対象にならないため、確認が必要です。

対象の市販薬には、セルフメディケーションの識別マークがついていたり、購入時のレシートに「セルフメディケーション税制対象商品です」などと表示され、パッと見て対象市販薬だと分かるようになっていることが多いです。

また販売店によっては、領収書としてレシートが別に発行されることもあります。

セルフメディケーションの識別マークはどんなの?

いつも自分が使っている薬がセルフメディケーション対象なのかどうかは、前述したPDFファイルで確認することもできますが、いざお店で市販薬を買おうとした時、店頭で「やっぱりこっちの薬がいいかな?」と迷うことってありますよね。

セルフメディケーションマーク

そんな場合に便利なのが、あらかじめ市販薬のパッケージに印刷された「セルフメディケーション 税 控除対象」という青と白色のマーク。

迷ったらこのマークを参照にしてみるのもおすすめです。

まとめ

2018年(平成30年)に行う2017年(平成29年)分の確定申告から、セルフメディケーション税制の申告ができるようになります。

病院に行くより市販薬を買うことが多いならば、お得に活用していきたい制度ですね。

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